日本語教員養成

1. 日本語教員養成とは

日本語教員養成に関する科目は、外国人に対して日本語を教授する人材(日本語教員)を養成することを目的として開講する科目群です。日本と外国との交流が活発化するにしたがい、日本語を学習しようとする外国人が増加してきています。このような社会的背景を考慮して本科目群を開講します。
2024年度より、日本語教員は日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語が身につけられるよう、教育の質の確保を図ることを目的に「登録日本語教員」として国家資格化されました。国家資格取得のためには、日本語教員試験(基礎試験・応用試験)の合格と実践研修の受講が必要です。本学での日本語教員養成に関する科目を修得し、申請により日本語教員試験の基礎試験および実践研修の免除を受けることができます。

※ 国際英語学部生は、1年間留学のため、計画的な履修が必要です。ただし、在学4年間のうちに取得することが難しい場合もあります。

2. 日本語教員養成科目の履修について

本学の日本語教員養成課程を修了し、かつ、日本語教員試験の応用試験に合格し、文部科学省に対して所定の手続きを行えば、登録日本語教員の資格を得ることができます。
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5年法律第41号)において、登録日本語教員の制度概要および資格取得方法を以下に定めています。

① 登録日本語教員の制度概要
・ 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和5 年法律第41号)に基づく認定日本語教育機関の教員となるためには、登録日本語教員の資格を取得することが必要(※)
・ 認定日本語教育機関以外の機関では、登録日本語教員の資格を取得しなくても、日本語指導を行うことが可能だが、資格により日本語教師として必要な知識、技能、実践的な技術を修得していることを示すことができるため、認定日本語教育機関以外で日本語教育を行う方にも本制度を活用されることが期待されている
・ 登録日本語教員の資格を取得するために、年齢、学歴、国籍等の条件はなし
・ 登録日本語教員の資格に有効期限はなし
※ 2029年(令和11年)3月31日(法施行5年後)までの期間においては、現職者等については登録日本語教員の資格を有していなくとも認定日本語教育機関での勤務を可能とする経過措置が設けられている。
② 登録日本語教員の資格取得の方法について
・ 登録日本語教員の資格を取得するためには日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要
・ 日本語教員試験は、基礎試験と応用試験により構成され、2024年(令和6年)度から文部科学省が実施
・ 日本語教員試験の合格に有効期限はなし
・ 登録日本語教員養成機関として文部科学大臣の登録を受けた機関が実施する養成課程を修了した方は、日本語教員試験の基礎試験が免除(※1)
・ 実践研修は登録実践研修機関として文部科学大臣の登録を受けた機関が実施(※1)
※1 本学は登録日本語教員養成機関および登録実践研修機関の登録申請予定です。ただし、2025年度4月時点では登録がされていませんが、本学の日本語教員養成に関する科目については、経過措置(※2)が適用され、2033年(令和15)年3月31日までに当該科目を修得すれば、登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関と同様に、日本語教員試験の基礎試験と実践研修が免除されます。
登録日本語教員の資格取得に係る経過措置について

本学では上記に基づき、次表に示す日本語教員養成に関する科目を修得することを条件に、日本語教員養成修了書を授与します。

  • ① 課程修了をもって、基本試験と実践研修が免除されます。適切に単位を収めていれば、日本語教員試験受験は、「修了見込み」で受験することができます。
  • ② 2029年(令和11年)3月31日までの期間においては認定日本語教育機関での勤務が可能です。

日本語教員試験の受験(毎年7月ごろ出願・11月ごろ試験)および登録日本語教員への登録申請手続きについては、文部科学省のホームページ「登録日本語教員の登録等に関すること 」を確認の上、各自で行ってください。

3. 履修方法と注意事項

  1. ① 本学の日本語教員養成科目履修には登録が必要です。履修登録時にポータルサイトでの「希望資格登録」画面より登録してください。
  2. ② 履修開始時には、4月初旬実施の日本語教員養成課程履修ガイダンスに出席してください。
  3. ③ 1回生から履修可能な科目や、各学科の必修・選択必修科目と共通するものもありますので、計画的に履修してください。
  4. ④ 「日本語教授法Ⅲ~Ⅵ」「日本語教材研究」「日本語教育実習」を履修する者は、以下の履修条件を満たす必要があります。

    日本語日本文学学科・歴史学科・歴史遺産学科・児童教育学科・経済学科・経営学科

    • 1.)「日本語教授法Ⅲ・Ⅳ」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」ともに修得済みまたは「Ⅰ・Ⅱ」を同時に履修登録すること
    • 2.)「日本語教授法V・Ⅵ」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ~Ⅳ」を修得済みであること
    • 3.)「日本語教材研究」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ~Ⅵ」を修得済みであること
    • 4.)「日本語教育実習」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ~Ⅵ」を修得済みであること

    国際英語学科

    ※ 留学等の事情を鑑み、同時履修を可能にしています。計画的に受講してください。
    • 1.)「日本語教授法」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」ともに修得済みまたは「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」を同時に履修登録すること
    • 2.)「日本語教授法」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」ともに修得済みまたは「日本語教授法Ⅰ~Ⅲ」を同時に履修登録すること
    • 3.)「日本語教授法」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」ともに修得済みかつ「日本語教授法Ⅲ・Ⅳ」のうち、未修得科目を同時に履修登録すること
    • 4.)「日本語教授法」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ・Ⅱ」ともに修得済みかつ「日本語教授法Ⅲ~Ⅴ」のうち、未修得科目を同時に履修登録すること。なお、「日本語教授法」の履修開始までに「日本語教授法」を修得済みであること
    • 5.)「日本語教材研究」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ~Ⅵ」を修得済みであること
    • 6.)「日本語教育実習」を履修するためには、「日本語教授法Ⅰ~Ⅵ」を修得済みであること
  5. ⑤ 日本語教育実習の際には、実習費(実費)が必要な場合があります。

4. 教育実習参加の条件

教育実習は国内もしくは海外のいずれかで実施することとしています。実習に参加するためには、「日本語教育実習」を履修登録していることに加えて以下の条件を満たす必要があります。

海外実習希望者について

  1. ① 実習開始時までに「日本語教材研究」の単位を取得していること。
  2. ② 「日本語教授法」・「日本語教授法」2科目の成績平均が80点以上であることが望ましい。
  3. ③ 国際センターおよび日本語教育実習担当教員が実施する書類選考および面接選考に合格すること。なお、書類選考は以下の2テーマに関する1000字程度のレポートにより行う。
    • ○ 模擬授業を実際に行ってわかった自身の課題点
    • ○ 海外実習参加志望動機

国内実習希望者について

  1. ① 実習開始時までに「日本語教材研究」の単位を取得していること。
  2. ② 国際センターおよび日本語教育実習担当教員が実施する書類選考に合格すること。書類選考は、以下の2テーマに関する1000字程度のレポートにより行う。
    • ○ 模擬授業を実際に行ってわかった自身の課題点
    • ○ 国内実習参加志望動機

5. 日本語教員養成修了証書の授与

日本語教員養成の所要単位を修得した者には、本学より「日本語教員養成修了証」を授与します。日本語教員養成修了の通知は、卒業認定通知等の発表と同時に行い、修了証書の交付は卒業時に行います。

  • ・ 修了をもって、登録日本語教員登録のための基本試験と実践研修が免除されます。適切に単位を収めていれば、4回生時、日本語教員試験受験を「課程修了見込み」で受験することができます。
  • ・ 2029年(令和11年)3月31日までの期間においては認定日本語教育機関での勤務が可能です。

6. 日本語教員養成に関する科目

32単位選択必修

領域 科目 単位 選必の別 配当回生 備考
留学生と協働する領域 異文化交流演習 2 選択 2〜 2単位
選択必修
異文化交流演習 2 選択 3〜
日本文化演習 2 選択 1〜
日本文化演習 2 選択 1〜
社会・文化・地域の現状を説明できるようになるための領域 時事問題にふれる 2 選択 1〜 4単位
選択必修
文化人類学 2 選択 1〜
社会学概論 2 選択 1〜
社会学概論 2 選択 1〜
ジェンダーとダイバーシティ 2 選択 1〜
異文化コミュニケーション論 2 選択 1〜
人権と教育 2 選択 2〜
言語と社会の関わりを説明できるようになるための領域 言語コミュニケーション論 2 必修 1〜 必修2単位に加え、
2単位選択必修
日本語学講義(社会言語学) 2 選択 2〜
アナウンス技術演習 2 選択 2〜
アナウンス技術演習 2 選択 2〜
多文化コミュニケーション論 2 選択 1〜
World Englishes 2 選択 3〜
学習者の言語と心理のしくみを説明できるようになるための領域 心理学入門 2 選択 1〜 2単位
選択必修
教育心理学 2 選択 1〜
英語教育論 2 選択 1〜
言語のしくみを説明できるようになるための領域 日本語学概説 2 必修 1〜 4単位
必修
日本語学概説 2 必修 1〜
言語と教育についてのしくみを知り、各領域の知識とともに実践できるようになるための領域 日本語教授法 2 必修 1〜 16単位
必修
日本語教授法 2 必修 1〜
日本語教授法 2 必修 2〜
日本語教授法 2 必修 2〜
日本語教授法 2 必修 3〜
日本語教授法 2 必修 3〜
日本語教材研究※1 ※3 2 必修 4
日本語教育実習※1 ※2 2 必修 4
  • ※1 「日本語教材研究」「日本語教育実習」の履修は、「日本語教授法Ⅰ~Ⅵ」を修得済みであること。
  • ※2 「日本語教育実習」の履修は、「日本語教材研究」を修得済みもしくは履修登録していること。
  • ※3 「日本語教材研究」の成績が「不可」の場合、「日本語教育実習」の登録は取り消されます。